ブロックチェーンのビジネス活用事例と今後のブロックチェーン事業アイデア

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経済産業省によると、日本国内におけるブロックチェーン関連の市場規模 は今後、67兆円に達する予測されています。

価値の流通

・暗号通貨
・地域通貨
・電子クーポン
・ポイントサービス

既存の通貨では考えられないですが、あるタイミングで失効する通貨や、徐々に価値が減る通貨という使い方も考えられます。

また、サービス事業者向けのギフトコード提供サービスの事例(GyhtBlock)があります。

クラウドファンディングのプラットフォーム(Starbase)では、プロジェクト独自のトークンを発行することができます。

相場(投資)の世界では、未来の出来事を予測して、その正否の予測に対して報酬を得るというサービス(augur)があります。

ブロックチェーンゲーム

ゲーム分野では、ユーザがポイントやアイテムを「所有」することにより、ゲーム外の場所で取引できるようになるため、「ブロックチェーンゲーム」が注目されています。

事例としては、Bitpet(ビットペット)、Cryptokitties(クリプトキティーズ)など、日本からも続々と生まれています。

権利証明行為の非中央集権化

・登記(企業・土地・人)
・電子カルテ
・出生・婚姻・転居などの登録

すでに、愛の証明をブロックチェーンに刻み込むというサービス(Soul Gem)があります。
本人認証では、予め定められた質問に答えて個人認証するサービス(Blocknotary)もあります。

エストニアでは、政府自体が電子化されており、ほとんどの行政サービスがブロックチェーンのもと、オンライン化しています。電子カルテは2009年から導入されています。
また、エストニア国民に限らず誰もがIDを申請でき、会社登記もできます。またエストニアは国家としてICOすることを表明しています。

国連加盟国は193国ですが、実は324カ国あるという人もいます。
今は、どんな部族もスマホを持っているわけですから、むしろ、こういった国からサイバー立国していくかもしれません。
ずばり、「電子政府パッケージ」が事業アイデアとして考えられます。

土地登記のブロックチェーン化を進めている国

エストニアのほか、スウェーデン、ブラジル、ジョージアなど。
中国ではFactomが権利書類の記録管理サービスを提供。

医療分野のブロックチェーン活用事例

米国では、ヘルスケアデータを安全に記録保管するサービス「BitHealth」があります。
新興国では、偽造医薬品を防止するためのブロックチェーン活用も進められているようです。

税務のブロックチェーン活用事例

オランダでは、Summittoがブロックチェーンによる付加価値税の管理システムを提供。

選挙のブロックチェーン活用事例

オーストラリアでは、Fluxが選挙システムを開発。

遊休資産のシェアリング

・デジタルコンテンツ
・チケットサービス
・C2Cオークション

音楽分野のブロックチェーン活用事例

アーティストの知的財産権(著作権)の管理のサービス(Binded)があります。
チケットサービスでは、ドイツのkraftwerkがあり、チケット転売を防ぐ効果がありました。
ミュージシャンとユーザーが直接取引が出来る「PeerTracks」では手数料無料で展開。
今後、JASRACに代わるサービスも考えられます。

オープン・高効率・高信頼なサプライチェーン

・小売(食品・製品・中古品)
・生産地管理(植物・鉱物)
・建物管理
・真贋認証

中古車取引やダイアモンド(Everledger)、コーヒー(bext360)、有機野菜(SIVIRA)で事例があります。
絵画の真贋を証明するverisartが、画像の著作権管理のBindedなどがあります。
EUの480万人の小規模農家と運送業者が参加するeHarvestHubでは、仲買人がいない流通を実現しました。

自動車業界のブロックチェーン活用事例

メルセデスベンツはブロックチェーンの活用で、購入後1日で納車ができるようになったそうです。
日本の場合、最低2週間かかるわけですが、メルセデスベンツの場合、在庫情報や保険や車庫証明などの手続きを1つの台帳で行うことにより可能になりました。他にも、BMW、ポルシェ、フォルクスワーゲン、トヨタもブロックチェーン活用の検討を示唆しています。

またベンツのメーカー企業であるダイムラーは、独自仮想通貨(MobiCoin)の発行を発表しました。
車を運転するとき専用のアプリをインストールし、車の運転をすると車から運転データはダイムラー社に送信され、モバイルアプリに保存されるmobiCOINに変換されるそうです。

今後、レンタカー会社同士での在庫情報共有とスマートコントラクトによるアフィリエイトといったサービスが考えられます。
なお、イスラエルではLa’ZooZが手数料無料のライドシェアリングを提供しています。

不動産業界・建設業界のブロックチェーン活用事例

不動産取引(REX)の事例があります。
マンション管理組合の運用に用いれば、管理会社の健全性がマンションの付加価値づけになるでしょう。

人材業界・履歴書関連のブロックチェーン活用事例

リクルートでは履歴書管理の実証実験を行っていますが、「Aworker」というサービスがすでに出ています。
採用が決定するとトークンが支払われる「HireMatch」もあります。

プロセス・取引の全自動化

・遺言
・IoT
・電力サービス

ビットコインとイーサリアムの2種類のチェーンを利用することで、書類データの信憑性を証明することができるというサービス(stampery)があります。

また、仕様書や取扱説明書など、複数ユーザー間で書類作成を行う場合の履歴を、ブロックチェーンで恒久記録するというサービス(mijin)も生まれています。mijinでは、ジビエ食肉の追跡システムにも採用されています。

エストニアやシンガポールでは、太陽光パネルで発電した電力データをトークン化して消費者自らが売買出来るシステムを開発しています。

メディアのブロックチェーン活用事例

steemitは、投稿するごとにトークンが得られ、評価が集まればさらに報酬が得られるというサービスです。
評価者側も「一番はじめにいい記事を発見した人」に多くの報酬が支払われ、信頼を得ていきます。

演算処理の分散化

Cappasityは、AR/VR用の3Dコンテンツを作成のプラットフォーム。トークンを配布するかわりにユーザCPUを提供。
他にもドロップボックスのブロックチェーン版といったサービス「Storoj」など、分散型クラウドストレージも注目されています。

 

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